お問い合わせのページから、お名前と所属の教育委員会、連絡先をお知らせください。
ガイドラインと必要書類を送付致しますのでメールアドレスは必ずお記入ください。
連絡先に確認のお電話をさせて頂きましたらすぐに、送付致します。

そんなことはありません、人と水産資源との関りを考えるために行っていたのが「調査捕鯨」なのですから、「商業捕鯨」だから多くとるのでは乱獲と変わりません。もちろん、「調査捕鯨」は科学的調査に基づき捕獲頭数が決められているのですから、その範囲内でしか操業しないといけません。通常の水産物の漁獲制限を設けているのに変わりませんので、増えているというのは間違いです。実質「調査捕鯨」の継続とお考え下さい。

まずは、「食文化の継承」としての利用を目的とされているか？「食育」としての教育方針がきちんと定まっておられますか？「（命を繋ぐ為に）命をいただく」、学校給食法にある目的と目標の基本理念です。
それには、継続した食体験が欠かせないと理解していただけますか？
通常の献立検討委員会で検討して頂いている期間や献立計画に掛かる日数があれば対応は大丈夫です。

1回きりのイベント利用では子供達に食文化を十分に伝えることは出来ません。継続した食体験から子供たちの考えが生まれると信じています。教育委員会からのご要望に応えるべく、日々水産庁や関係団体へ働き掛けております。

ガイドラインに基づいて、当社の方で手続き、必要書類を揃えさせて頂きます。

以前に他の教育委員会より頂いた資料が御座います、ご希望でしたら併せて送らせて頂きます。

水産庁や（一財）日本鯨類研究所などの機関より頂いた資料が御座いますので送付いたします。

各教育委員会より資料提供いただきました「給食だより」や「児童への配布資料」を保管しております。ご要望であれば送付いたします。しかし、まずは子供達に今回鯨肉が給食で提供される事は、「（命を繋ぐと言う事は）自然の恩恵の上になりたっている」そして「命をいただいている」この事を学んでいただきたいです。「食文化を学ぶ」はっきりとした目的がそこにあります。

今までも科学的見地に基づき、IWC国際捕鯨委員会で発表してきましたが却下されました。それでも日本は「鯨食の文化」を貴重な高タンパク低カロリーな優れた水産資源として「食文化を継承」して行くべきだと判断して脱退し、日本の領海内でルールを守り「商業捕鯨」に踏み切ったのです。日本が国として守りたかったものがそこにはあったのです。そこまでも否定するような議論は無意味だと思います。